私も「言論は大丈夫か」と思ってしまったよ2009年05月02日 14:20

先日の4月26日の「サンデープロジェクト」というテレビ番組で、こんな問題が取り上げられていた。
http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/contents/backnumber/0310/

それは、2005年に日米犯罪人引渡条約に基づいて、アメリカに引き渡された日本人女性の悲劇についての問題提起。
「自国民の生命、自由を守るのが存在意義であるはずの政府。日本の司法は、いったい誰のため、何のために存在しているのか。徹底検証する。」という、この番組の説明によれば、経緯は概ね次のとおり。
この女性は、新たなビジネスを始めるためマンハッタンの事務所で活動をしていたところ、9.11テロによってその事務所が罹災した。その後、被災者向けの低利ローンの制度があることを知り、ローンの申請手続をとった。だが、役所からの連絡で、手続を依頼していた弁護士が勝手に100万ドルものローン申請をしていたことがわかり、即座に申請を取り下げた。
ところが、アメリカの検察がこれを罹災の事実のない虚偽申請だとして起訴し、この女性の身柄引き渡しを日本に求めるに至った。そして、「日本の法務省、検察庁、そして東京高裁は、アメリカ政府の言い分を検証しようとももせず」安易に引渡を認めてしまった。
アメリカに引き渡された女性は無実を訴えたが、現地の弁護士もこれを相手にせず、有罪答弁をして司法取引に応じるよう、彼女を説得するばかりだったという。そこで、その弁護士を解任したが、2人目も同様だったため解任した。
しかし、3人目の弁護士も同じことを言う。弁護士たちが言うには、外国人がテロに便乗して詐欺行為をしたという起訴事実については、アメリカ人の反感が強く、陪審で無罪を勝ち取るのは無理だとのこと。そのうち、勝手に高額申請をやっていた弁護士が、司法取引に応じて、その女性との共謀を認める供述をするに至った。結局、たとえ申請を取り下げていても、共謀していただけで共謀罪に問われるのだと説得され、その女性本人もあきらめざるを得なくなり、有罪答弁をして服役することになった。

検察側の唯一の証拠は、その女性が事業のために出入りしていたマンハッタンの事務所のビル管理人の証言。実際、番組のスタッフがその管理人に電話をかけて話を聞いていたが、確かに管理人は、その女性が9.11以前に事務所に出入りしていた事実はないと主張している。
しかし、「我々はアメリカで関係者の取材を試みた。すると、無実を訴える彼女の主張を裏付ける事実が次々と明らかとなった。」とのこと。
番組が入手した「一本のビデオテープ」には、9.11テロが起きて間もなく、その女性が事務所のビルに入って行く姿や、相談窓口で、ローン申請について説明を受ける彼女の姿が映っていた。
しかも、彼女の無実を示す決定的証拠があったという。それは、その女性自らが、申請を取り下げたときの記録。しかし、検察はこの文書には触れようとしなかった・・・。

なるほど、私も、制度のあり方として、日本側の引渡の手続に問題があって、とくに反論の機会が十分でないことについては同じ意見だ。
ただ、このストーリーによると、この女性は完全に無実で、アメリカの検察も3人の弁護士も、日本の法務省も高等裁判所も、彼女の無実を見抜けず、適当な証拠だけで刑務所送りにしてしまったアホということになるが、本当にそうだったのか・・・と、ひねくれ者の私なんかは思ってしまった。
証拠に直接触れたわけではないから、この女性が有罪なのか無実なのか、私には判断できない。ただし、彼女を有罪にしてしまった連中はケシカラヌと、非難できるような根拠が番組で示されたのかというと、ほとんど示されなかったと私は思う。少なくとも、この番組で提供された情報だけでは、この番組の主張には同意できない。
というわけで今回は、司法関係者の怠慢や事務所管理人の偽証に対し、この番組が下した「有罪」判定に対して、彼らの「冤罪」をここで訴えたいと思う。

まず、番組を観ていて、疑問に思った点がいくつかあった。
女性が9.11以前に、その事務所で活動していたのだとすれば、賃貸借契約書があるはずだが、それがない。仮にそれがなくても、取引先との連絡記録があったり、電話設置の記録あったり、電力会社との契約があったり、机を買ったときの店の記録があったり、引っ越しのための運送会社の記録があったり、何かしら痕跡があるはず。それが番組で示されなかったのはなぜなのか?
しかも、番組が入手したとかいう「一本のビデオテープ」は、9.11より後のもので、肝心の事務所内部の様子が写し出されていない。粉塵を被ったというビルに入って行く女性の姿と、ビルから出て来た女性が、取材陣に内部の報告をしている姿が映ってるだけ。つまり、ビルの中に本当に女性の事務所があって、彼女の所持品などがそこに存在したのかすらわからない。この映像だけで、ビル管理人がウソの証言をしたと決めつけることができるのだろうか?
これで真実が「次々と明らかとなった」のと言われても、首をかしげるほかはない。むしろ、取材の結果、無実を裏付ける証拠はあまり出てこなかったけれど、ビルの管理人に電話してみたり、担当弁護士にインタビューしてみたら、結局は有罪を裏付ける証言や意見だけが出て来てしまったというたというのが私の感想だった。

それで気になって、引渡がなされた2005年当時の新聞記事を調べてみると(信濃毎日2005/10/14)、どうも、引渡の理由となった容疑は3つほどあったようなのだ。確かに一つは、この取り下げられたローン申請に関するものだが、残りの2つは、援助団体と赤十字から小切手を詐取した容疑だった。
また、記事によれば、女性とともに、同じ容疑で無職の男性もアメリカに引き渡されている。しかし、この「無職の男性」についても、番組で取り上げられることはなかった。なぜ、番組ではこの重要人物についての説明がないのか? この「無職の男性」と、勝手に高額ローン申請をしたとされる弁護士が同一人物なのか否かもよくわからない。
いずれにせよ、この記事のとおりだとすれば、ローン申請を一つ取り下げようが、その一つが無実だろうが、ほかの2つについて有罪を示す証拠があれば、アメリカの検察は起訴したろうし、日本側も引渡を認めたろうし、アメリカの弁護士たちも司法取引を強く勧めたことだろう。
もちろん、その2つの容疑についても、いい加減な審理がされた可能性は否定できないけれど、番組がその点に全く触れなかったのはなぜ?

番組が描いたストーリーは、外国人によるテロ便乗犯罪に偏見をもつと思われるビル管理人の証言を唯一の証拠に、司法関係者たちは揃いも揃って、申請が取り下げられたという明白な事実を無視し、彼女の訴えに全く耳を貸さなかったというもの。だから日本の法務省や裁判所はデタラメだとか、アメリカの司法は9.11以降おかしくなったとか言うのだけれど、このケースをもとにしてそう言われても、何だかピンと来ない。
問題点を浮かび上がらせるために、単純でわかりやすいストーリーを視聴者に示すことも重要だろうとは思う。問題を解決するために、あいつらが悪いと金切り声を上げることも、ときには必要なのだろう。しかし、「あなたたち、大事なことを視聴者に隠してませんか?」というのが私の感想だ。
この種の話題で、最近、番組出演者が口にする常套句は「日本でも間もなく裁判員制度が始まりますから・・・」というものだが、いやいや、そういう今だからこそ、こういう番組づくりをしてはいけないのでは?
自分の主張に都合のよい証拠だけを集め、それに反する証拠や事情は全部切り捨ててしまい、アイツらが悪いと言い立てる。この番組がとった態度こそが、「えん罪の温床」なのでは?

この番組には、こんなタイトルが付いていた。
   特集 シリーズ 「言論は大丈夫か」17
   『 誰のための司法か 』 - 「日米条約」 と 「日本の司法」 -

ちなみに、その前週の放送(特集 シリーズ 「言論は大丈夫か」16)を紹介するHPには、なかなかいいことが書いてあった。
http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/contents/backnumber/0309/
「なぜ検察は証拠隠しを行うのか・・・?
そこには「被告を有罪にするための証拠しか出さない」、すなわち「最良証拠主義」が存在する
裁判員として参加する市民が、えん罪に加担させられないためには、どうすれば良いのか
えん罪の温床となる検察の証拠隠しを徹底追及する!」